甲賀市議会 2022-08-30 08月30日－01号
また、スマート農業の推進に向けたモデル経営体として、ラジコン式草刈り機等の導入により作業の省力化を図ることができ、設立目的である遊休農地や耕作放棄地の抑制、集落営農の補完支援に寄与できたと考えております。 営業利益につきましては、前年度に比べ、材料費の高騰や米価の下落による売上額の減少により、当期純利益は１３５万２，６８１円となりました。
また、スマート農業の推進に向けたモデル経営体として、ラジコン式草刈り機等の導入により作業の省力化を図ることができ、設立目的である遊休農地や耕作放棄地の抑制、集落営農の補完支援に寄与できたと考えております。 営業利益につきましては、前年度に比べ、材料費の高騰や米価の下落による売上額の減少により、当期純利益は１３５万２，６８１円となりました。
昨日ですね、小倉議員さんからもございましたけども、遊休農地、これを森林化してはどうかというような話がありましたけども、遊休農地に限らず、今、山を管理するの嫌やし、要らんというとか耕作放棄地も要らんとかという声がたくさん実はお聞きするわけでございます。
大きく３点なんですが、最初の一つ目、遊休農地に対する今後の政策について伺います。 まず、細かく一つ目の従来どおりの農地集積・集約でよいのかと二つ目の農業振興地域での遊休農地に対しての支援策についてお聞きします。 甲賀市には、農業生産基盤である農地の水資源、森林などが存在し、食料の安定供給のみならず、災害防止を通じた国土の形成、さらには生態系の保全や歴史の伝承等の面で大きな役割を果たしております。
市としましては、市民農園は農作業体験や生きがいづくりだけでなく、荒廃農地の抑制や遊休農地の解消にもつながることから、引き続き多くの市民の皆様が気軽に市民農園を活用いただけるよう、様々な広報媒体を活用しＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（橋本恒典） 山中議員。 ◆１５番（山中善治） ありがとうございました。
令和２年度の経営状況の概要につきましては、作付実績において、昨年度とほぼ同様の面積で、水稲・麦・大豆の作付を実施し利用権設定面積も若干増加していることから、設立目的である遊休農地や耕作放棄地の抑制、集落営農の補完支援に寄与できたと考えております。
次に農業委員会事務局所管では、農地の荒廃の状況については、遊休農地は２２６ヘクタール、再生が困難な荒廃農地は４９２ヘクタールあり、農業委員会は、離農される方が増加する中で、遊休農地、荒廃農地の状況は厳しくなるという認識を持たれており、地域ブロック会議等で担い手にどう託していくか議論されていることを確認しました。
空き家対策としましては、移住および定住の促進ならびに遊休農地の活用および解消を図るため、10平方メートル以上の空き家に付随した農地の取得を可能とする基準を昨年11月９日付で制定したところであります。
私は、６月定例会におきまして、ウイズコロナ、ポストコロナにおけるまちづくりについて、主に大都市を避けた暮らしの進展予測、中山間地域甲賀市の魅力、甲賀市の遊休農地の活用法などについて担当部長に質問し、当市が職住近接のライフスタイルを実現することができる魅力的な地域であると考えているとの御答弁をいただいております。
こうした中、水稲の作付ができず、野菜の連作障害や後継者不足等による遊休農地の増加を懸念されていた津田干拓地において、新たな特産品の産地づくりと地域農業の活性化を図るため、津田干拓果樹産地構想として当該土地改良区、滋賀県、ＪＡ、本市が連携して梨、ブドウを主とする10ヘクタールの果樹団地の開設に向けた取組を行うことといたしました。
また、遊休農地の表示や各担い手の農地集積状況や中間管理権の設定情報なども確認できます。 以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 北村議員。 ○１８番（北村喜代隆議員） 有意義な農地情報が調べられるはずなんですね。ところが、実際そうではなかったのであります。我が集落、人・農地プランによりまして、農地集約は既に終わっています。
本市の中山間地に対する独自事業として、従来からの出荷野菜等に係る機械や設備などの補助に加え、農園施設整備支援事業として遊休農地になってしまった農地の解消策として、市民農園や営農等に活用するために必要な施設整備等に対し支援を行っておりましたが、本年度、新たに営農体系確立に向けた農業機械等の導入に支援を行う中山間地域農業機械購入補助事業、中山間地にも対応可能な収益率が高い作物や難易度が高い栽培に新たに挑戦
令和元年度の経営状況の概要につきましては、作付実績において約２０ヘクタールの面積を集約したことにより、水稲・麦・大豆の作付面積が増加をし、利用権設定面積も増加していることからも、設立目的である遊休農地や耕作放棄地の抑制、集落営農の補完支援に寄与できたことと考えております。
また、市単独事業として、これら放棄地を少しでも活用し、中山間地域の農業を維持させるため、営農体系確立に向けた農業機械等に支援を行う「中山間地域農業機械購入補助事業」、中山間地にも対応可能な収益率が高い作物や難易度が高い栽培に新たに挑戦する費用に対し支援を行う「チャレンジ農業推進事業補助」や遊休農地等になってしまった農地の解消策として家庭菜園や営農等に活用するために必要な農地整備、施設整備等の費用に対
続きまして、優良農地につきましては、全国的には減少に歯止めがかからず課題となっておりますが、本市においては、遊休農地率０．０８％を維持しており、荒廃した農地が多い状況にはありません。 今後においては、守るべき農地と他に有効活用できる農地を見極め、農地の保全活用に努めていきたいと考えております。 次に、４点目の食料自給率の算定についての御質問ですが、本市においては算定は行っておりません。
大項目１点目、遊休農地についてお聞きしたいと思います。 長浜市農業委員会では、平成31年度、遊休農地の発生防止と解消に向け、農地利用最適化委員会を設置し、７月29日から８月30日までのうち15日間で、農業委員、農地利用最適化推進委員、行政延べ91人により長浜市内の農地パトロールを実施し、遊休農地がどのように利用されているのか確認され、その結果に基づき、所有者に対して利用意向調査を実施されました。
本調査の結果によりまして、遊休農地、これは再生利用可能なものでございますが、そう判断した農地につきましては農地利用意向調査を実施し、委員が戸別訪問をして所有者に、みずから耕作するのか、誰かに貸し付けるのか、農地中間管理事業を利用するのか等の意向把握を行っております。
これらの事業の活用により、耕作をやめられた地主に頼らない遊休農地の利活用が図られ、不耕作地の解消、住環境の視覚的や健康的改善などにより効果を大いに期待するところであります。 しかし、市内を走っていましても、伴谷の山区というところに１カ所あるようには認識しているのですが、余り見かけておりません。
２番目としまして、遊休農地の発生防止等解消。これも稲枝の圃場整備等ができている地域につきましては、ほとんどないような状況かと思われます。それから、３番目として、新規参入のための現場活動を主な業務とするとなっております。
また、遊休農地になってしまった農地の解消策といたしましては、市単独補助事業として、市民農園等に活用いただくために必要な費用を支援する農園施設整備支援事業や荒廃茶園の再整備事業がございます。